2019年3月27日、韓國(guó)?電子新聞によると、昨年ノーベル経済學(xué)賞を受賞した米大學(xué)教授が「韓國(guó)は成長(zhǎng)戦略の再編が避けられない」と指摘した。

記事によると、大韓商工會(huì)議所の民間シンクタンク「持続成長(zhǎng)イニシアチブ（SGI）」は同日、南大門（ナムデムン）商議會(huì)館に18年のノーベル経済學(xué)賞受賞者であるニューヨーク大學(xué)のポール?ローマー教授を招待し、「革新成長(zhǎng)、韓國(guó)経済が進(jìn)むべき道」をテーマにしたセミナーを開催した。

このセミナーでローマー教授は「韓國(guó)はここ數(shù)十年間で高成長(zhǎng)に低い失業(yè)率、活発な所得階層の移動(dòng)性を基盤に、極めて速い経済発展を成し遂げた。しかし最近の成長(zhǎng)速度は過(guò)去に比べて著しく鈍り、これまでの成長(zhǎng)戦略を再編することが不可欠になった」とし、「経済の持続成長(zhǎng)は、労働や資本のような量的投入より、人的資本や技術(shù)力のような質(zhì)的変化にかかっている」と話したという。記事は「つまり、人的資本を拡充するためには教育だけでは足りず、全ての人が仕事を通じて學(xué)習(xí)する機(jī)會(huì)を提供しなければならないということだ」と説明している。

また、ローマー教授は「持続可能な成長(zhǎng)は安定性（Stability）と包容性（Inclusiveness）が伴わなければならない。低い失業(yè)率、活発な所得階層の移動(dòng)性がともに維持されるよう政府の支援と制度的支援が必要だ」とも指摘。さらに、現(xiàn)政府の所得主導(dǎo)成長(zhǎng)政策に対しても憂慮を示し、「所得主導(dǎo)成長(zhǎng)政策は多くの國(guó)が試みたが、結(jié)果は混迷。最低賃金の引き上げにより労働者の働き口、すなわち労働需要が減る可能性があるため」とし、「経済政策で失業(yè)率が減少すれば問(wèn)題ないが、この數(shù)値が上がったとしたら依然として問(wèn)題が存在し、最低賃金の引き上げでは解決が難しい狀況ということ」と話したという。

これを受け、韓國(guó)のネット上では「すみません、文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)は経済學(xué)が理解できないみたいなんです」「文大統(tǒng)領(lǐng)のせいで韓國(guó)國(guó)民であることが恥ずかしい」と文大統(tǒng)領(lǐng)に非難の聲が集中している。

ローマー教授に対しては「現(xiàn)実的で客観的な観點(diǎn)から意見(jiàn)を聞けていい！」「文大統(tǒng)領(lǐng)にもぜひ聞かせてあげて」と賛同の聲が上がる一方で、「孔子のようなお言葉。でも韓國(guó)じゃ財(cái)力がなければいい教育が受けられないし、親のコネがなければいい仕事にも就けない」「韓國(guó)のことをよく知らないみたいだけど、韓國(guó)はすでに財(cái)閥の力が政府より強(qiáng)い。財(cái)閥共和國(guó)でグローバルスタンダードな話をしても意味がない」「まさか米國(guó)に有利になるように変われってことじゃないの？」などのコメントも寄せられている。（翻訳?編集/松村）