2019年3月27日、観察者網(wǎng)は、日本がCPTPP（環(huán)太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協(xié)定）加入拒否を含めて韓國に対する経済制裁の可能性を示唆していることに対し、韓國國內(nèi)からは楽観と憂慮の両方の見方が出ていると報じた。

韓國?中央日報は27日、昨年11月に釜山で開催予定だった日韓商工會議所會頭會議と今年5月の日韓経済人會議が日本側(cè)の要求により延期になったとし、日韓の外交摩擦が両國経済界に影響を及ぼしているとの見解を示した。

また、2001年に始まった日韓通貨スワップについても、慰安婦像問題により15年の期限切れ以降の延長交渉が中斷したままになっていると紹介。中央日報は「日韓が民間ルートで関係改善に向けた努力を模索するなか、日本政府は連日韓國への経済報復(fù)の可能性を提起している」とし、麻生太郎副首相が12日にビザ発給停止を含めた報復(fù)措置を検討していることを明らかにしたとも報じている。

観察者網(wǎng)はこのほか、日本政府関係者が「韓國によるCPTPP加入の拒否を検討している」と語ったとする日本メディアの報道を紹介。これらの情報に対して韓國の経済界では、対日貿(mào)易黒字やWTOの規(guī)則を考慮したうえで楽観的な見方が出ているとする一方で、「日本は合法的な枠組みの中で、一部の商品の通関を遅延させるといった報復(fù)を行う可能性が高い」との憂慮も出ていると伝えた。（翻訳?編集/川尻）