2018年2月9日、中國メディアの観察者網(wǎng)が、中國の配車サービス大手?滴滴出行とソフトバンクが合弁會社を設(shè)立すると発表したことを伝えた。

記事によると、滴滴とソフトバンクは、先進(jìn)的な人工知能による配車プラットフォームを構(gòu)築し、日本のタクシー業(yè)界とドライバーの効率を高めるという。滴滴のニーズ予測とAI配車システムにソフトバンクの資金を加えることで、日本の伝統(tǒng)的なタクシー業(yè)務(wù)という基礎(chǔ)の上に効率を高め、利用者の利便性が増すとしている。

今のところ、雙方は日本市場の條件と政策環(huán)境について研究を行っており、タクシー企業(yè)、監(jiān)督機(jī)構(gòu)、及びその他の関係者と共に話し合いを進(jìn)めていて、最終的に公に開かれたプラットフォームを構(gòu)築し、日本のすべてのタクシー業(yè)者に対して提攜を呼び掛けるという。

記事は、昨年10月に滴滴と第一交通が提攜して日本市場へ進(jìn)出すると日本メディアが報(bào)道していたことを紹介。8700臺のタクシーを有する日本最大のタクシー業(yè)者である第一交通と提攜し、今年春にも東京で500臺のタクシーが滴滴のアプリを通して配車できるようにし、將來的には數(shù)千臺規(guī)模にする予定だと伝えていた。

そのうえで記事は、日本にはすでにウーバー?テクノロジーズが進(jìn)出しているものの、いわゆる「白タク規(guī)制」やビジネスモデルの違いから手詰まりに陥っていると記事は指摘。このほかトヨタも、タクシーを呼び出す配車アプリの大手「Japan Taxi」に約75億円を出資することで基本合意したほか、日本交通グループも、配車アプリによるサービスを提供しており、日本の配車サービスは戦國時(shí)代へと突入すると記事は論じた。（翻訳?編集/山中）