2011年12月12日、中國共産黨?政府が來年の経済政策の基本方針を決める「中央経済工作會(huì)議」が北京で開幕した。13日付で中國共産黨機(jī)関紙?人民日?qǐng)?bào)（電子版）が伝えた。

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記事は、複雑な経済情勢(shì)を反映し、今年はこの10年で最も遅い開幕となったと伝えた。今會(huì)議では積極的な財(cái)政政策と安定した貨幣政策を継続しながら、情勢(shì)に応じて微調(diào)整することで決定するとの見方を複數(shù)の専門家が示している。これに先立ち、9日に開かれた工作會(huì)議前の予備會(huì)議（定調(diào)會(huì)）となる中國共産黨中央政治局會(huì)議でも積極的な財(cái)政政策と安定した貨幣政策の維持が確認(rèn)された。

南京大學(xué)商學(xué)院の宋頌興（ソン?ソンシン）教授は「中國のインフレ率は予想以上に低下しているため、今會(huì)議では安定成長に重點(diǎn)が置かれる」とした上で、「中國の経済成長率は30年前のような10?20％はあり得ないが、今でも8?9％は維持している。今後は経済構(gòu)造と産業(yè)構(gòu)造の調(diào)整を進(jìn)めていくべきだ」と述べた。

このほか、今年は歳入が大きく増えたことから、大規(guī)模な減稅が実施される可能性をアナリストが指摘している。中國社會(huì)科學(xué)院財(cái)政?貿(mào)易研究所の高培勇（ガオ?ペイヨン）所長は「今までの危機(jī)対策は政府の支出を増やすことだったが、來年は反対に減稅が積極的な財(cái)政政策の軸となる」との見方を示した。（翻訳?編集/NN）