2011年12月13日、中國(guó)紙?人民日?qǐng)?bào)（電子版）によれば、東日本大震災(zāi)で落ち込んだ被災(zāi)地の観光業(yè)が徐々に回復(fù)に向かっている。現(xiàn)地に留學(xué)している中國(guó)人學(xué)生も9割が「安全、安心」だとアンケートに答えた。

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日本政策投資銀行（DBJ）東北支店が山形大學(xué)の中國(guó)人留學(xué)生と教授を?qū)澫螭衰ⅴ螗暴`ト調(diào)査を行ったところ、9割が日本の安全性について「ほぼ安心できる」と回答し、75％が中國(guó)人観光客の受け入れ體制についても「問(wèn)題ない」と回答した。

震災(zāi)直後は東北全體の観光業(yè)が大きな打撃を受けたが、意外にも被害の大きかった巖手、宮城、福島の3県は6月頃から徐々に回復(fù)。原発事故のあった福島の一部地域を除く各県では、宿泊客の數(shù)が平年並みに戻ったホテル?旅館もある。だが、これとは対照的に、直接被害を受けなかった周辺地域では回復(fù)の兆しは見(jiàn)られず、例えば山形県は昨年と比べて観光客が7割も減少した。

こうした「逆転現(xiàn)象」について、日本政策投資銀行は「被災(zāi)地はボランティアや政府関係者などが多數(shù)滯在したため、宿泊客數(shù)増加につながった。だが、周辺地域は放射能漏れへの懸念から観光客が敬遠(yuǎn)し、ボランティアなどが宿泊施設(shè)を利用することもなかったため」と分析している。

こうした現(xiàn)狀を受け、山形県は積極的な招致活動(dòng)に乗り出す姿勢(shì)を見(jiàn)せている。昨年、同県を訪れた外國(guó)人観光客のうち、臺(tái)灣や香港など中華圏からの観光客が多數(shù)を占めた。こうしたことから、この冬はスキー場(chǎng)などの観光施設(shè)に中華圏からの観光客を積極的に呼び込むことで冷え込んだ観光業(yè)の回復(fù)をはかりたいとしている。（翻訳?編集/岡田）