2019年10月21日、中國(guó)メディアの海外網(wǎng)は、日本や韓國(guó)のメディアの報(bào)道などを引用し、「韓國(guó)人観光客減少に焦った日本の観光業(yè)界が、観光客の『多角化』を模索している」と伝えた。

記事が引用した韓國(guó)メディア?中央日?qǐng)?bào)（日本語(yǔ)版）の報(bào)道によると、日本政府は日韓関係の悪化による韓國(guó)人の訪日観光客激減について、「韓國(guó)人観光客に依存する構(gòu)造自體が問(wèn)題」として、「日韓関係の回復(fù)を待つよりも、観光客の多角化を促している」という。日本政府観光局（JNTO）企畫(huà)総室の金子正志総室長(zhǎng)は、9月25日の會(huì)見(jiàn)で、韓國(guó)人訪日客の激減が訪日客數(shù)全體を大きく押し下げている現(xiàn)狀について、中國(guó)やフィリピン、ベトナムなどの東南アジアや、オーストラリアや歐米諸國(guó)からの訪日客數(shù)の増加率が10％を超えている點(diǎn)に觸れ、「一つの市場(chǎng)に頼っていると影響が大きく出る」「たこ足打法にして、どこの市場(chǎng)で何が起きても滑らないように、足腰を強(qiáng)くすることが重要だ」と話したという。

記事によると、韓國(guó)人訪日客の減少は長(zhǎng)期化の様子を見(jiàn)せているという。長(zhǎng)崎県対馬市の場(chǎng)合、「年間約40萬(wàn)人の韓國(guó)人観光客が90％（前年比、9月基準(zhǔn)）も減少し、九州地方の一部のホテルや旅館、ゴルフ?qǐng)訾巩bの危機(jī)にひんしている」という。韓國(guó)のシンクタンク?現(xiàn)代経済研究院が8月に発表した「危機(jī)的狀況の韓日旅行がもたらす経済損失とその啓示」と題するレポートでは、「訪日韓國(guó)人観光客が80％減少すれば、日本の國(guó)內(nèi)総生産（GDP）が0．1％下がり、日本の観光業(yè)界の損失は韓國(guó)の2倍になる」「韓國(guó)人訪日観光客は2020年までに81．7％減少し、1998年水準(zhǔn)の9億7000萬(wàn)ドル（約1030億円）まで落ち込む」とされている。

記事が引用した読売新聞や朝日新聞の報(bào)道によると、北海道は3000萬(wàn)円の緊急対策予算を組み、中國(guó)の旅行サイトに北海道旅行専用ページを新設(shè)し、新規(guī)航空路線誘致などの活動(dòng)を始めた。また鳥(niǎo)取県は、韓國(guó)便の運(yùn)航中止が7月から続いていることを受けて、中國(guó)の航空會(huì)社?上海吉祥航空にアプローチし、來(lái)年1月からの上海?米子間の定期便就航にこぎつけたという。鹿児島県は、300萬(wàn)円の補(bǔ)正予算を組んで、SNSなどの発信力がある臺(tái)灣人を旅行に招待するなどして、臺(tái)灣人観光客の誘致事業(yè)をしているという。大分県は、中國(guó)のオンライン旅行會(huì)社と協(xié)定を結(jié)んで、新たな客層の取り込みにも力を入れており、中國(guó)上海で開(kāi)催する現(xiàn)地旅行相談會(huì)を、當(dāng)初の予定から前倒しして10月に開(kāi)催し、11月には英國(guó)、12月にはオーストラリアでも相談會(huì)を開(kāi)くという。

記事は最後に、長(zhǎng)崎県対馬市が日本の國(guó)內(nèi)旅行客誘致に活路を見(jiàn)いだそうとしていることを紹介。長(zhǎng)崎県と対馬市は11月から、日本國(guó)內(nèi)旅行客を?qū)澫螭怂薏戳悉?000円割引するクーポンを発行しているという。関係者は朝日新聞の取材に対し、「韓國(guó)人観光客をターゲットにしてきた営業(yè)を日本人観光客向けに変えるには、施設(shè)の改善や補(bǔ)修に多くの資金がかかって難しいが、まずは日本のお客様に來(lái)てもらいたい」とコメントしたという。（翻訳?編集/原邦之）