2018年1月12日、観察者網(wǎng)は、歐州連合（EU）離脫後の英國が貿(mào)易障壁問題を処理できなければ、日本の自動(dòng)車企業(yè)が集団で英國市場から撤退する可能性があると伝えた。

記事は、外國メディアの報(bào)道として「日本政府が英國のメイ首相に対し、EU離脫後の貿(mào)易障壁問題が処理されず、日本企業(yè)が利益をあげられない場合、日本企業(yè)は英國市場からの撤退を考慮することになると警告した」と紹介している。

また、日産、ホンダ、トヨタの歐州部門トップなど日本企業(yè)の幹部ら19人が8日にメイ首相を始めとする英政府関係者數(shù)人と會(huì)い、EU離脫後の問題について話し合いを行ったとした。さらに、日本の鶴岡公二駐英大使も英國政府に対して「もし英國での持続的な業(yè)務(wù)が利益をもたらさないのであれば、引き続き英國にとどまる企業(yè)はない。これは日本企業(yè)に限った話ではない」と語ったと紹介した。

そのうえで「日本企業(yè)の英國での投資総額はすでに400億ポンド（約6兆円）を超えている。主にサッチャー政権以降、英國の歴代政府は日本企業(yè)に良好な商業(yè)環(huán)境を與えてきた。日本は、これまで何度も英國のEU離脫問題について大きな関心を示してきた。英國は日本にとって、米國に次ぐ2番目に大きな投資先市場である」と説明。2016年のEU離脫を問う國民投票後、日本政府が「19年3月の正式なEU離脫後、英國市場との貿(mào)易が中斷される可能性がある」と警告したことにも觸れ、一部の大型企業(yè)からEU離脫後2年間という長期に及ぶ移行期間を設(shè)けるよう求める聲も出ているとした。

そして、日本企業(yè)幹部との會(huì)談でメイ首相らはEU離脫後の英國とEUとの貿(mào)易関係維持、貿(mào)易摩擦減少の重要性に対する認(rèn)識(shí)を示したものの、「実質(zhì)的な成果は得られなかった」と伝えている。（翻訳?編集/川尻）