2018年2月13日、韓國?朝鮮日報によると、米國のドナルド?トランプ大統(tǒng)領が12日（現地時間）、日本と韓國を名指しして「貿易に関しては同盟國ではない」と述べ、「相互稅（reciprocal tax）」を導入する方針を明らかにした。

米ブルームバーグによると、トランプ大統(tǒng)領は12日、ホワイトハウスで1兆5000億ドル（約163兆円）規(guī)模のインフラ投資計畫を発表し、「私たちは韓國、中國、日本に（対して）多額の損失を出した」とし、「彼らは25年間も殺人（米國の貿易赤字）を犯していながら、いかなる処罰も受けなかった」と非難した。

トランプ大統(tǒng)領は特に同盟國である韓國と日本に対し「一部はいわゆる同盟國であるが、貿易面では同盟國ではない」とし、「私たちに多大な関稅をかけている彼らに何もすることができないという狀況を持続させてはならない」と述べ、「早ければ今週、相互稅の詳細方針を発表する」と明らかにした。

さらに、トランプ大統(tǒng)領は「朝鮮戦爭直後に韓國を助けた」とし、「當時の協(xié)定がそのまま維持され、彼らは巨大な金持ちになり、私たちにお金を返すことができたが、何もなかった」と相互稅賦課の正當性を訴えた。

また、この場に同席したウィルバー?ロス米商務長官は、トランプ大統(tǒng)領の発言に対し「私たちは取引相手國から奪われたものを取り戻さねばならない」と述べた。

この報道を受け、韓國のネットユーザーからは「本當の災いはこれからって感じだな」「文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領の米國軽視の姿勢の結果」「北朝鮮寄りの文政権への報復だ」「全ての災いの元は文在寅」など現政権の政策への批判的な意見が多く寄せられた。

また「さあ始まりだ。日本には15％ぐらいの関稅にしても、韓國には50％ぐらいにするだろう」と予想する意見も見られた。

その他「ビジネスに同盟國がないのは當然」と納得するコメントもあった。（翻訳?編集/三田）