2018年2月12日、韓國南東部の慶尚北道?浦項市では昨年11月に発生したマグニチュード（M）5．4の地震の余震が続いている。そんな中、韓國?京郷新聞は「地震で大きな被害を受けた後、約3カ月にわたって避難所での生活を続けている被災(zāi)者たちから、同市の災(zāi)害対応行政を批判する聲が相次いでいる」と報じた。

報道によると、同市は今月1日、「被災(zāi)者の多くが住居を移した上、ボランティアスタッフの疲労度が増しているため、今月10日に避難所の運営を終了する」と発表した。これにより多くの被災(zāi)者が避難所を去ったが、11日にまた強い余震が発生したため、被災(zāi)者からは「市の対応が被害を拡大させるところだった」と指摘する聲が上がっている。さらに、市民らが再び避難所に押し掛け、テントの撤去作業(yè)を進める市関係者と衝突する事態(tài)になったという。

これについて、地震対策の専門家キム?ホンジェ氏は「被災(zāi)者の意見を聞かず、一方的に避難所を閉鎖するのは明らかな間違い」とし、「浦項市と被災(zāi)者とでは、災(zāi)害に対する見方が根本的に違うようだ」と指摘した。また、避難所を約2カ月運営した後に突然中止することは、法規(guī)にも違反するという。

さらに、避難所周辺のボランティアスタッフの數(shù)も急減し、被災(zāi)者を悩ませている。最初の地震の発生から今月10日までは約3000の団體と約4萬2000人の市民がボランティア活動に參加していたが、11日からその數(shù)は急減し、現(xiàn)在は大韓赤十字社のスタッフらが1日に25?28人ほど活動するのみという。ボランティアセンター関係者は「ボランティア活動の問い合わせはほとんどなく、物資の支援もない」と明らかにした。

一方、11日の余震に関し、同市は12日に「本格的に被害補償対策を検討する」と発表した。補償は昨年11月のM5．4の地震の追加または延長としてではなく、新規(guī)として行われるという。これまでの集計では住宅被害は110件ほどだが、今後申請が本格化し、さらに増加するとみられている。

これについて、韓國のネットユーザーからは「ひど過ぎる。異例の大寒波の中でテントを撤去するなんて」「せめて安心して眠れる場所だけは殘してあげて」など被災(zāi)者に同情する聲が寄せられている。また、「多額の寄付金はどこに消えた？」「浦項市庁に地震寄付金の使用內(nèi)訳を公開させるべき」など市に対する疑いの聲も。

一方で「大変だとは思うけど、體を動かせるのなら自力で生活するべき。ボランティアに頼らないで」「避難所で一生暮らすつもり？それとも補償が足りないの？新しい家を建ててあげるまで居座りそう」「浦項に住んでいるが、正直、避難所に行くほどの被害ではない」「そろそろ自立する時」など市の対応を當(dāng)然とみる聲も上がっている。中には「日本國民から學(xué)ぼう。1年中、地震に備えつつ日常生活を送るノウハウを」と主張する聲も見られた。（翻訳?編集/堂本）