2011年12月17日、不法操業(yè)中の中國漁船員による韓國海洋警察隊(duì)員殺傷事件で、中國國際放送局（CRI）が発行する世界新聞報(bào)は、日本と韓國がかつて日本海で同様の対立を経験したことに觸れ、「韓國政府の水産養(yǎng)殖支援で違法操業(yè)が減り、日韓の対立は解消されて漁業(yè)資源も守られた。中韓にも対話と協(xié)調(diào)の姿勢が必要だ」と主張した。以下はその概要。

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事件の現(xiàn)場となった黃海一帯で、中國漁民は生活のすべてを海に頼っている。しかし、山東省、遼寧省、江蘇省、天津市などの中國近海では魚の數(shù)が急減。中國最大の漁場だった浙江省沖では魚影は消え、10年前には100種類以上の魚が獲り放題だった渤海の魚もめっきり減った。原因は亂獲と水質(zhì)汚染だ。漁船の燃料価格の高騰も追い打ちをかけ、漁民は「魚がある場所ならどこへでも行く」?fàn)顟B(tài)となっている。韓國政府の取り締まり強(qiáng)化も重なり、今回の事件が起きた。

韓國はかつて日本海で、日本との間に同様の対立を抱えていた。しかし、韓國政府は養(yǎng)殖支援で亂獲を防ぎ、漁民に補(bǔ)助金を支給することで違法操業(yè)を減らすことに成功。日本との対立も解消できた。中國も養(yǎng)殖業(yè)を支援し、漁民自身の姿勢の転換を促すだけでなく、沿岸地域の持続的な発展に向け、漁業(yè)環(huán)境全體を変えていく必要がある。手をこまねいていれば、中國近海の漁業(yè)資源はあっという間に消えてしまうだろう。（翻訳?編集/AA）