2018年2月14日、米華字メディアの多維新聞は、中國が國內(nèi)に約5萬館ある映畫館の中から5000館の「人民映畫館」を選び、チケットの団體販売や価格割引などの政策面および資金面での支援を通じて、國策を反映した「主旋律映畫」の興行を強化する方針だと伝えている。

中國の全メディアを監(jiān)督する政府機関の國家新聞出版広電総局が先月30日に出した通知によると、「人民映畫館」は、県人民政府の所在地に1館、省都や副省級市、地級市では區(qū)ごとに1館割り當てられるという。

世界第2の映畫市場の中國は昨年、映畫鑑賞券の売上高が前年比13．5％増の86億ドル（約9257億円）を超えた。うち國産映畫が54％を占め、國策アクション作品の「戦狼 ウルフ?オブ?ウォー（原題：戦狼2）」は中國映畫の興行収入で歴代トップとなった。

通知ではこうした意図について「主旋律映畫が持つ思想を?qū)Г?、人民を教育する重要な作用を発揮させるため」などとしている。（翻訳?編集/柳川）