2018年2月14日、観察者網(wǎng)は、中央情報(bào)局（CIA）、連邦捜査局（FBI）など米情報(bào)機(jī)関の高官6人が中國(guó)企業(yè)2社のスマートフォンを使用しないよう呼び掛けたと報(bào)じた。

記事によると、13日の上院情報(bào)委員會(huì)で名指しされたのは華為技術(shù)（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）。6人は「米國(guó)の消費(fèi)者は2社の製品を使わない方が良い」との考えで一致しており、FBIのレイ長(zhǎng)官は「外國(guó)政府のコントロール下にある企業(yè)とわれわれは異なる価値観を持っており、米政府の権力が外部に掌握されることを懸念している」と示したという。

ファーウェイは米當(dāng)局からかつて向けられた同様の疑問(wèn)に対し、「他のサプライヤーに比べ、わが社が米國(guó)の通信ネットワークに安全上のより大きなリスクをもたらすことはない」と回答している。また、米通信大手のベライゾン、AT＆Tとファーウェイとの提攜がいずれも中止となったことについて、中國(guó)商務(wù)部の報(bào)道官は「企業(yè)間のビジネス協(xié)力が政治的な妨害を受けないことを希望する」と発言した。（翻訳?編集/野谷）