2018年2月14日、澎湃新聞網(wǎng)によると、日本で17年に難民認(rèn)定を求めて申請した外國人は、前年比8727人増の1萬9628人と過去最多を更新した。しかし、認(rèn)定されたのは同8人減少して20人にとどまった。

法務(wù)省入國管理局が13日発表した統(tǒng)計によると、日本での難民申請者數(shù)は1982年に統(tǒng)計を取り始めて以來増え続け、16年に初めて1萬人を突破した。急増の背景には、日本政府が10年に難民認(rèn)定制度を改定し、申請後6カ月で一律に就労が可能になったことがあるとみられる。

同省は「申請すればすぐに働けると誤った認(rèn)識が広まり、制度が不當(dāng)に利用されている」とし、「申請の多くが負(fù)債逃れなど正當(dāng)な理由ではない。本當(dāng)に保護(hù)が必要な人々の妨げになっている」と説明している。

申請者の國別では、フィリピンが最も多く4895人。ベトナムの3116人、スリランカの2226人、インドネシアの2038人などとなっている。認(rèn)定された人の國別では、エジプトとシリアが最も多く5人。アフガニスタンが2人などとなっている。（翻訳?編集/大宮）