2018年2月28日、韓國(guó)?朝鮮日?qǐng)?bào)などによると、平昌五輪の「ドローンショー」が実現(xiàn)するまでには紆余（うよ）曲折があったという。コンテンツ自體は韓國(guó)が制作したが、技術(shù)は米メーカーのものだったようだ。

記事によると、平昌五輪閉會(huì)式のドローンショーは失敗に終わる可能性があった。問題は天気で、突風(fēng)が吹くとドローン同士が衝突する危険が増すため。デモンストレーションではドローンが絡(luò)み合い、落下したこともあったとのこと。幸い、閉會(huì)式當(dāng)日は風(fēng)が止み、ドローン300臺(tái)で作る五輪公式マスコット「スホラン」が平昌の夜空を彩った。

當(dāng)初、演出チームは韓國(guó)內(nèi)のドローン會(huì)社を探していたが、1000臺(tái)余りのドローンを1つのプログラムで制御する能力を備えたところがなく、結(jié)局は平昌五輪の公式スポンサーだった米インテルに決定。同社が使ったのはクラウド（群集）飛行技術(shù)で、ドローンショーのみならず災(zāi)害発生時(shí)の捜索や地図製作など広範(fàn)囲に応用が可能な技術(shù)だという。韓國(guó)も基本技術(shù)は持っており、航空宇宙研究院がドローン20臺(tái)のクラウド飛行に成功するも、予算の関係でそれ以上は発展できなかったとされる。記事では「早くからドローンに投資していれば、（韓國(guó)の技術(shù)で）空を飾り世界中から喝采を浴びたかもしれない」と伝えている。

さらに記事は、「最後まで足を引っ張ったのは規(guī)制だった」と指摘。「韓國(guó)の法律ではドローンの夜間飛行が完全に禁止されている。しかし、五輪のわずか3カ月前に規(guī)制が緩和され、當(dāng)局の特別許可を受ければ夜間でも飛ばせるようになった。ただし、許可が下りるまでには最長(zhǎng)90日もかかることから、業(yè)界では大して意味のない規(guī)制緩和との聲も上がった。実際、現(xiàn)在までに夜間飛行許可を受けたのは、平昌五輪だけ」などと伝えた。

また、「韓國(guó)では安全上の理由からドローンの都市部での飛行も禁止されているが、これによりドローン競(jìng)爭(zhēng)力は數(shù)年前の世界上位圏から転落し、今は中國(guó)が1位に。しかし、飛行承認(rèn)申請(qǐng)に複雑な手続きを義務(wù)付けるなど、官僚らは依然として保守的な姿勢(shì)を堅(jiān)持している」とし、最後に「（韓國(guó)は）技術(shù)力も人材も足りているのに、政界や官僚らによる規(guī)制のせいで『ドローン敗戦』の道を歩いている」と非難している。

こうした報(bào)道に対して、韓國(guó)のネットユーザーからは反論する聲が多い?！笖?shù)年前にドローン競(jìng)爭(zhēng)力が世界上位圏？そんなわけない。規(guī)制のせいではなく、韓國(guó)がドローンの活用性を知らないだけ」「技術(shù)はともかく、IOCの行事に公式協(xié)力會(huì)社以外の製品を使えるかも疑問。それに、夜間飛行の禁止は安全保障上の理由からじゃない？」「この論理からしたら、日本やドイツ、英國(guó)、フランスのような科學(xué)技術(shù)を持った先進(jìn)國(guó)も、厳しいドローン規(guī)制のせいで世界1位になれなかったということ？」などのコメントが並んだ。

韓國(guó)內(nèi)のドローン會(huì)社に勤務(wù)しているというユーザーからは「ドローン會(huì)社の開発者だけど、（記事の主張は）間違っている。韓國(guó)の技術(shù)力はインテルの足元にも及ばないというのが業(yè)界従事者の一貫した立場(chǎng)」と指摘するコメントも。

その他には、「正直言って、韓國(guó)には技術(shù)力がなく、愛國(guó)心ばかり強(qiáng)調(diào)している。悪いことじゃないけど…」など否定的な聲が目立つ一方で、「韓國(guó)の技術(shù)を次の五輪で発揮してほしい！」と肯定的な意見も寄せられている。（翻訳?編集/松村）