2018年2月17日、韓國?ニュース1によると、韓國大統(tǒng)領府は、日韓首脳會談に関連した西村康稔官房副長官の発言について、「事実に反する」とした。

日本メディアによると、西村康稔官房副長官は16日のテレビ番組で「文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領は（安倍晉三首相との）日韓首脳會談で、日韓慰安婦合意について『破棄と再交渉はせず、財団（和解?癒やし財団）も解散せず、日本が拠出した10億円は返還しない』と語った」と述べた。さらに、文大統(tǒng)領が「慰安婦問題を最終的に解決するためには、慰安婦被害者の方々の心が癒やされなければならない」としながらも、「日本にはいかなる追加的要求はしない」と述べたことを付け加えた。

これに対し、韓國大統(tǒng)領府の金宜謙（キム?ウィギョム）報道官は17日、西村官房副長官の発言について、「事実と符合していないか、または互いに立場が異なりニュアンスの違いがある」とし、「出てきた単語の並びは似ているかも分からないが、意味が全然違う」とした。その上で「平昌冬季五輪が行われている中で、この問題がこれ以上議論に上るのは願っていない」と強調した。

この報道を受け、韓國のネットユーザーからは「會談內(nèi)容を公開して」「必ず真実を明らかにしてくれ。文在寅が本當にそう言ったのであれば必ず弾劾しよう」「ニュアンスの違いはあっても発言は事実だと思う」など、日本側発表を支持する聲が寄せられた。

また、「やはり和解?癒やし財団は解體して、徹底的に調査すべきだと思う」「文政権は10億円を日本に返せ」など、文大統(tǒng)領が発言したとされる內(nèi)容に対して否定的な意見がみられた。

その他に「単語の並びが似ていたらニュアンスの違いはないだろう」とするコメントもあった。（翻訳?編集/三田）