2018年2月18日、観察者網(wǎng)は、日本の政府開発援助（ODA）の実績や方針をまとめた外務(wù)省の2017年版「開発協(xié)力白書」の全容が分かったと伝えた。安倍晉三首相が掲げる「自由で開かれたインド太平洋戦略」の推進(jìn)に向け、ODAを活用していくことを打ち出した。

日本メディアによると、さらに途上國を海上交通の安全確保や、法制度の整備で支援し、世界経済の発展に寄與することも表明した。河野太郎外相が23日の閣議で報告する。

また、中國の習(xí)近平（シー?ジンピン）國家主席が進(jìn)める現(xiàn)代版のシルクロード経済圏構(gòu)想「一帯一路」と連攜しながら、「法の支配」に基づく海洋秩序の拡大を図る。東南アジア諸國へ巡視船や機(jī)材を提供し、沿岸の國々の海上の法執(zhí)行機(jī)関の執(zhí)行能力を引き上げる。さらに、インド太平洋地域での「質(zhì)の高いインフラ」整備を進(jìn)め、それぞれの國に合った法制度を作り、物や人の流れを活発にさせるとしている。（翻訳?編集/大宮）