2018年2月19日、観察者網(wǎng)は、日本、米國、オーストラリア、インドの4カ國が中國主導(dǎo)による「一帯一路」構(gòu)想の代替プランを模索中であるとする、英メディアの報道を伝えた。

英ロイターは19日、オーストラリアン?フィナンシャル?レビュー紙の報道を引用。 代替プランを模索中であると明かした匿名の米政府関係者が「プランはまだ初期段階にあり成熟していない。今週予定されているターンブル豪首相の訪米時に発表されることはないが、訪米中にトランプ大統(tǒng)領(lǐng)との間で真剣な討論が行われることだろう」と語ったとしている。

この米政府関係者はまた検討中のプランについて「一帯一路構(gòu)想の代替オプションと稱されるべきであり、ライバルではない。中國がインフラ建設(shè)を行うべきではないという人はいないが、中國単獨で港を建設(shè)するだけでは経済的に不十分な可能性がある。そこでわれわれがその港に連絡(luò)する鉄道や道路を作る。そうすれば経済的により割に合うものになる」と補足している。

日本の菅義偉官房長官は記者會見で、この件について質(zhì)問を受けた際「4カ國は常に共同利益について意見交換をしている。これは中國の一帯一路構(gòu)想に決してあらがうためのものではない」 と語った。また先日明らかになった日本政府の2017年版「開発協(xié)力白書」では、日本が経済援助と技術(shù)協(xié)力を通じて「自由で開かれたインド太平洋戦略」をより広く推進(jìn)する計畫が示されており、質(zhì)の高いインフラ整備が盛り込まれた。

4カ國はさらなる安全保障協(xié)力、地域のインフラ融資プランの協(xié)議を目的として、17年11月に4カ國協(xié)議を再始動した。（翻訳?編集/川尻）