2018年2月19日、韓國?朝鮮日報は、北朝鮮経済の中國への依存度は90％を超え、核?ミサイル開発問題をめぐる國連安保理制裁が北朝鮮國民の生命線に打撃を與える可能性があると伝えた。

多くの北朝鮮問題専門家はこれまで「國連安保理の制裁決議は、殺傷性の高い大規(guī)模兵器など対象が限られ、効果は限られている」との見方を示していた。しかし、北朝鮮では商品を売買する貿(mào)易拠點(diǎn)の増加と市場化が進(jìn)み、「準(zhǔn)資本主義」経済が出現(xiàn)。経済全體の貿(mào)易依存度も5割近くまで上昇し、特に対中依存度は90％を超えたとみられているという。

北朝鮮では、最高指導(dǎo)者の金正恩（キム?ジョンウン）朝鮮労働黨委員長の就任前は、國內(nèi)に200カ所余りだった貿(mào)易拠點(diǎn)が、今は400カ所以上に倍増。國連制裁で北朝鮮へ鉄鋼、石炭などの輸出が禁じられたことを受け、國內(nèi)では石油製品価格が暴騰し、電力供給が滯る事態(tài)となっているそうだ。北朝鮮では「制裁の影響は市民の生命線である貿(mào)易拠點(diǎn)にも及ぶ可能性がある」との見方が広がっている、と記事は伝えている。（翻訳?編集/大宮）