2018年2月19日、韓國?中央日?qǐng)?bào)によると、韓國の市民団體が15年末の日韓慰安婦合意の検証を行った文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)に対し、日本政府の拠出金（10億円）の処理方法などについての政府の明確な立場を表明するよう求めた。

韓國の元慰安婦らを支援する団體「韓國挺身隊(duì)問題対策協(xié)議會(huì)」と「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶財(cái)団」は同日、韓國大統(tǒng)領(lǐng)府の請(qǐng)願(yuàn)サイトに「外交問題により（慰安婦）被害者と國民が政府に不信感を抱かないよう、韓國政府は明確な立場を表明し、追加措置を取らなければならない」との請(qǐng)願(yuàn)を掲載すると発表した。同サイトでは、30日以內(nèi)に20萬人を上回る署名が集まった請(qǐng)願(yuàn)には政府関係部門が必ず何らかの回答をすることになっている。

これに先立ち韓國では、西村康稔官房副長官が16日にテレビ番組に出演し、「日韓首脳會(huì)談で文大統(tǒng)領(lǐng)が慰安婦合意について、破棄や再交渉はせず、『和解?癒し財(cái)団』も解散しない。日本が拠出した10億円も返還しないと明言した」と明らかにしたことが物議を醸していた。これに対し、韓國大統(tǒng)領(lǐng)府は17日、「事実ではなく、お互いの立場が違うためニュアンスの差がある」とし、「韓國は15年末の合意で慰安婦問題は解決されないとの立場を説明し、慰安婦被害者らの名譽(yù)と尊厳を回復(fù)し、傷を癒すために共に努力しなければならないとはっきり伝えた」と説明していた。

昨年7月に韓國外相直屬として発足した日韓慰安婦合意を検討する作業(yè)部會(huì)（TF）はこのほど、5カ月間にわたる検証の結(jié)果として「韓國政府は再交渉を推進(jìn)しない」との方針を発表した。また、日本政府が元慰安婦を支援する「和解?癒し財(cái)団」に拠出した10億円については、「韓國政府の予算で肩代わりするが、基金の処理や財(cái)団の今後の運(yùn)営に関しては追加の措置を講じる」と明らかにしていた。

これについて、韓國のネットユーザーは「文大統(tǒng)領(lǐng)は自分の考えをはっきりさせるべき。『日本の蠻行に怒りを覚え、再交渉する』と言うから文大統(tǒng)領(lǐng)を選んだ」「大統(tǒng)領(lǐng)選挙での公約を思い出し、ちゃんと守ってほしい」「被害者たちのプライドを守ろう」などのコメントを寄せ、多くが市民団體の行動(dòng)に好意的な反応を示している。

一方で「文在寅政府に明確な立場なんてないよ。他國のご機(jī)嫌取りで精いっぱいなのだから」「合意破棄宣言は大統(tǒng)領(lǐng)選挙に勝利するためのうそだった。文大統(tǒng)領(lǐng)にはもう何も期待していない」など諦めの聲や、「もう終わりにしよう。一度結(jié)んだ合意はどうしようもない。批判するなら（合意當(dāng)時(shí)に大統(tǒng)領(lǐng)だった）樸槿恵（パク?クネ）を！」と指摘する聲も見られた。（翻訳?編集/堂本）