2018年2月19日、BBCによると、中國の進める新たな経済圏構(gòu)想?一帯一路に対する國際社會の懸念が高まっている。

ドイツのガブリエル外相はミュンヘンで開催された安保會議で、一帯一路について「中國の利益に合うよう世界をつくるためのシステムだ」と指摘し、これに対抗するためには「民主と自由に基づく歐米社會の連攜が必要だ」と述べた。

さらに、日米豪印4カ國が一帯一路の代替案を検討していることも明らかになった。この代替案?共同インフラ計畫は、中國の國際的影響力の拡大に対抗する狙いがあると見られている。

ガブリエル外相の考えには、フランスのフィリップ首相が支持を表明しており、記事は「國際社會で時を同じくして中國を強く警戒する動きが出た格好となった」と伝えている。

一方で、「一見すると中國の一帯一路は四面楚歌（そか）の狀態(tài)にあるようだが、日米豪印4カ國が検討しているのは一帯一路の代替案であり、対抗する計畫ではない」とも指摘。菅義偉官房長官がこの代替案について「4カ國は常に共同利益について意見交換をしている。これは中國の一帯一路構(gòu)想に決してあらがうためのものではない」と語ったと伝えている。（翻訳?編集/岡田）