2022年北京冬季五輪について、英國のラーブ外相が中國政府による人権侵害を理由にボイコットする可能性を示唆した、とロイター通信などが報(bào)じた。160を超える世界各國の人権団體も先月、連名で國際オリンピック委員會（IOC）に書簡を送り、開催を再考するよう要請した。

ロイター通信によると、ラーブ外相はこのほど、英議會の委員會で北京冬季五輪に言及。新疆ウイグル自治區(qū)のイスラム教徒の問題を取り上げ、「深刻で痛ましい人権侵害の証拠があることは明らかだ」として、「スポーツを外交と政治から分離するのが私の本來の考えだが、それが可能にならない場合もあり得る。今後どのような行動(dòng)を取るべきかあらゆる角度から検討することにしよう」と語った。

五輪ボイコットは東西冷戦下でもあった。1980年、米國のカーター大統(tǒng)領(lǐng)（當(dāng)時(shí)）は前年のソ連のアフガニスタン侵攻を糾弾してモスクワ夏季五輪のボイコットを主導(dǎo)。日本も同調(diào)し、當(dāng)時(shí)ソ連と対立関係にあった中國やサウジアラビア、エジプトなどのイスラム諸國を含む約50カ國が參加を見送った。

次のロサンゼルス夏季五輪（1984年）は、ソ連をはじめ多くの東側(cè)諸國が米國のグレナダ侵攻を理由に報(bào)復(fù)としてボイコット。1988年のソウル夏季五輪にはソ連なども選手団を派遣し、大規(guī)模な報(bào)復(fù)合戦にようやく終止符が打たれた。

一方、IOCに書簡を送付したのはアジア、歐州、北米、アフリカ、オーストラリアに拠點(diǎn)を置くウイグル族やチベット族、香港住民、モンゴル族の人権団體。9月8日付の書簡は「中國全土で起きている人権危機(jī)の深刻化が見過ごされてしまえば、オリンピック精神と試合の評価は一段と損なわれる可能性があるという點(diǎn)を、IOCは認(rèn)識する必要がある」などと訴えた。

この動(dòng)きを中國はスポーツを政治に利用していると非難。外交部の趙立堅(jiān)報(bào)道官は記者會見で「これはオリンピック憲章の精神に反する。中國は斷固として反対する」と述べた。

北京冬季五輪の開催時(shí)期は2022年2月で、1年延期された東京夏季五輪の約半年後。コロナ禍がさらに長引き、東京大會が中止になった場合は開催そのものに黃信號がともる恐れも殘されている。（編集/日向）