2018年2月22日、韓國?東亜日報は、ソウル市が支給する青年手當について、受け取る側(cè)の青年たちの考えを伝えた。

ソウル市は昨年6月、満19?29歳の青年5000人を選抜し、青年手當を初めて支給した。選抜された青年は6カ月間、毎月50萬ウォン（約5萬円）の手當を受け取ることができる。今年は2000人増やし7000人を選抜して支援するという。ただしソウル市の青年手當は、政府が月30萬ウォン（約3萬円）を3カ月間支給する青年求職促進手當と重複して受け取ることはできないそうだ。

ソウル市の手當は政府が支給する手當とは異なり、必ずしも就職活動に使う必要がない。その代わり、青年手當を受け取る2カ月目と5カ月目に活動の結(jié)果報告書を提出しなければならないという。昨年ソウル市に提出された報告書の総數(shù)は8829件だった。

ビックデータ分析専門會社「アルスプラクシア」が、手當を受けた青年たちの生活と心理の変化を追跡するため報告書の內(nèi)容を分析した結(jié)果、受験本や問題集の購入に加え、塾やインターネット講義を受講した事例が多かったという。手當支給の後半には靴やスーツなど面接に必要な物品を購入する頻度が増えた。また、創(chuàng)業(yè)や創(chuàng)作のための機器や製品を購入した例もあったそうだ。

特に注目すべき點は「青年手當を受けた後、孤立した生活から抜け出し人間関係が深まった」とする內(nèi)容が多く見られ、青年たちがお金自體よりも「ケア」を望んでいるという事実だったという。記事は「手當が青年にお金と共に『余裕』と『時間』をプレゼントした」と指摘している。

アルスプラクシア代表は「青年手當が就職活動の支援だけでなく、社會的孤立を防止する役割も擔うとみることができる」と述べている。

しかし、この報道に韓國のネットユーザーからは「仕事がない狀況で6カ月間の手當をもらってもどうしようもない」「このような政策自體、現(xiàn)実的でない」「手當を出すより、雇用を創(chuàng)出してくれ」「大學(xué)生です。小遣いなんて望みません。就職先をください」など、同政策に対して懐疑的な意見が寄せられている。

また「本當は酒代に消えているんじゃないのか？」「友達とのコミュニケーションというのは友達と酒を飲むことだろう」など、報告書に書かれた內(nèi)容と実際は異なると指摘する意見もあった。（翻訳?編集/三田）