2018年2月23日、韓國(guó)?MBCによると、日本政府が韓國(guó)政府の日本産水産物の輸入規(guī)制に反発して世界貿(mào)易機(jī)関（WTO）に提訴していた問題で、WTOの紛爭(zhēng)処理小委員會(huì)（パネル）は韓國(guó)敗訴の判斷を示した。

同委員會(huì)は22日（現(xiàn)地時(shí)間）、日本政府が提起した訴訟の結(jié)果を公開し、「福島周辺の8件の水産物に対し包括的に輸入を禁止した韓國(guó)政府の最初の措置は正當(dāng)だったが、持続的な輸入禁止はWTO協(xié)定に違反する」と明らかにした。また、2011年と2013年に韓國(guó)政府が日本政府に要求した追加の検査についても「『科學(xué)的な根拠なく食品の安全を理由に輸入を禁止した』ことに該當(dāng)する」とし、「不當(dāng)である」と判斷した。

これを受け、韓國(guó)政府は「今回の判定には問題がある」とし、上訴する考えを示している。

また、韓國(guó)?聯(lián)合ニュースによると、最大野黨「自由韓國(guó)黨」のウォン?ユチョル議員は22日、輸入の冷凍水産物を材料とする食品にも原産地の表記を義務(wù)付ける內(nèi)容の「農(nóng)水産物の原産地表示に関する法律」の一部改正案を発議した。ウォン議員は発議の理由について「これまで輸入の冷凍水産物は原産地を表記しなくてもよかったため、日本産の水産物も十分な検疫を受けずに入ってきた。韓國(guó)産を偽るケースもあった」と話したという。

韓國(guó)ネットも不安な様子を見せており、「安全なら構(gòu)わない。ただ、問題は検査を通らずにこっそり入ってくる可能性があること」「原産地の表記は基本中の基本。違反で摘発された業(yè)者を厳しく処罰してほしい」「大事なのは科學(xué)的根拠。まずは少量を輸入し、しっかり検査を行うべき」などのコメントが寄せられている。（翻訳?編集/堂本）