2018年2月23日、米中関係筋が明らかにしたところによると、中國習(xí)近平國家主席の首席経済アドバイザー、劉鶴?中央財経領(lǐng)導(dǎo)小組弁公室主任らが早ければ來週にも訪米し、ワシントンでトランプ政権の側(cè)近でホワイトハウスを率いるケリー大統(tǒng)領(lǐng)首席補佐官、経済政策の要であるコーン國家経済會議（NEC）委員長、ライタイザー米通商代表部（USTR）代表らと會談することが決まった。

この會合は、中國の産業(yè)政策を標的とする米通商法301條適用を回避するため、開かれるもので、外交擔(dān)當トップの楊潔●（＝簾の廣を廠に、兼を虎に）國務(wù)委員が2月上旬に米國を訪問した際、米中間でセットされたという。

米國は昨年8月に通商法301條に基づく調(diào)査に著手。制裁措置として中國製品への高関稅導(dǎo)入などを検討しているとみられ、米通商代表部（USTR）の調(diào)査結(jié)果を受けて1月中にも発動されるとの見方もあった。301條は不公正な貿(mào)易があると判斷すれば、大統(tǒng)領(lǐng)権限で一方的に制裁措置を発動できる。

來週にもワシントンで開催される米中の會合では、米國の対中貿(mào)易赤字を縮小するために、米中両國が採るべきロードマップ（具體的な方策）を策定される。

301條に基づく米國の措置は、1月中にも発動されるとの見方もあったが、ひとまず先延ばしされている。中國側(cè)としては、米國にとって微妙（センシティブ）な品目については「自主規(guī)制協(xié)定」で対応し、知的財産権保護の改善、米企業(yè)を標的とした行政的保護政策の削減などで対処したい考え。會合での協(xié)議結(jié)果は米國の対中対応を左右するとみられる。

トランプ大統(tǒng)領(lǐng)の娘婿のクシュナー大統(tǒng)領(lǐng)上級顧問が再び対中関係に関與することになったことや自由貿(mào)易を支持するコーン委員長が今回の米中貿(mào)易會合に出席することで、保護主義色の強いライタイザーUSTR代表の主張を抑えられると中國側(cè)は期待している。

同筋によると、ワシントンでの會合で協(xié)議が進展すれば、2回目會合が北京で開催される。成果がなければ、米國の対中保護貿(mào)易政策は従來の路線に沿って発動されることになるという。

劉氏は習(xí)主席の懐刀といわれ、3月の全國人民代表大會（全人代）で経済擔(dān)當の副首相に昇格すると見られている。（八牧浩行）