2011年12月27日、中國財政部の賈康稱?財政科學(xué)研究所長は、不動産稅（個人向け固定資産稅）の課稅地域の全國への拡大は、段階的なプロセスをたどるとの見方を示した。中國の各メディアが伝えた。

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不動産稅は不動産引き締め策の一環(huán)として、重慶市と上海市で全國に先駆け試験的に導(dǎo)入された。全國各都市への施行については、時期や対象地域がどのようなものになるかが注目を集めている。所長の発言は、全國で一気に導(dǎo)入される可能性は小さいとの見方を示したものといえそうだ。

外電によると、賈所長は「不動産稅の試験的な導(dǎo)入は2012年に、他都市にも拡大される可能性が高く、一部の都市が対象として検討されている。全國への拡大は漸進的に行われるだろう」と述べた。（翻訳?編集/JX）