2018年2月22日、米華字ニュースサイト多維新聞は、世界の半導體市場をめぐる中國と韓國のシェア爭いに対し、「中國政府が本格的に介入を始めた」と伝えた。

韓國?朝鮮日報によると、中國の経済生活を管轄する國家発展改革委員會（発改委）はこのほど、韓國サムスン電子に対し、半導體価格の上昇を抑えるよう要求した。中國のスマートフォン製造各社は、半導體メモリ価格の上昇に不満を表明しており、中國政府が介入に本腰を入れた形だ。

韓國電子業(yè)界が21日明らかにしたところによると、発改委はこのほど、サムスン電子に半導體価格の上昇抑制のほか、メモリを優(yōu)先的に中國企業(yè)の供給するよう求めた。同時に中國企業(yè)を相手に起こした特許訴訟を取り下げるよう要求している。

韓國の半導體業(yè)界関係者の1人は「中國市場の規(guī)模、中國國內の生産拠點を考慮すると、サムスンは中國政府の要求を無視できないだろう」と予測する。中韓両國は在韓米軍への高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）配備以降、対立を深めているが、中國は半導體をめぐる措置で韓國に「経済的な報復」を進めている。（翻訳?編集/大宮）