2018年2月23日、新華網(wǎng)は、世界貿(mào)易機関（WTO）が、韓國による日本の一部水産品の輸入制限措置について初めて規(guī)定違反との裁定を示したと伝えた。

WTOは先日、専門家グループの報告書を発表。専門家グループは報告書の中で「韓國が2011年3月の福島第一原発事故以降、日本の一部水産品に対して輸入禁止の措置を取るとともに、付加検査要求をし続けていることは、WTOの関連規(guī)定に違反するものである」との裁定を下している。

記事は「韓國が2013年に日本の青森、千葉、福島、群馬など8県のすべての水産物に対して輸入禁止の措置を?qū)g施した。これに対して日本は15年、輸入禁止措置は規(guī)則違反であるとしてWTOに正式に提訴していた」と紹介。

今回の裁定で専門家グループが「福島第一原発事故発生後、韓國が日本の一部水産品に対して実施した措置のうち、2011年の放射性指標に関する追加検査要求、12年の輸入禁止措置などは、差別や貿(mào)易の過剰な制限といった行為には當たらない。しかしその後韓國はこれらの措置を取り消すことなく、13年には一連の検査要求を追加した。これは、WTOの『衛(wèi)生及び動植物検疫合意』の関連規(guī)定に違反するものであり、差別や貿(mào)易の過剰な制限行為に相當する」としたことを説明している。

そして「WTOの紛爭解決手順に基づけば、當事者は専門家グループのリポート発表後60日以內(nèi)に、裁定結(jié)果について提訴の請求を行うことができる」と伝えた。（翻訳?編集/川尻）