2018年2月23日、仏RFIの中國語版サイトは、食品問題を抱える中國が、外國の土地を次々に買い入れていると伝えている。

記事によると、近年、中國の「地大物博」（土地が広く物産が豊か）というイメージが覆りつつある。人口は世界全體の5分の1を占めるが、食料生産に利用できる土地は少なく、加えて食の安全性にかかわるスキャンダルが繰り返されたことで、海外からの食料輸入は増え続けている。

一方で、中國の政府や企業(yè)による土地買収は世界各地で広がっている。アジアやアフリカ、南米など各地の食料生産地で農(nóng)地や牧場などの土地買収が積極的に進められており、その対象は豪州や米國、歐州にまで伸びつつある。

ある専門家は「中國は発展途上國に900萬ヘクタールもの食料生産?開発プロジェクトを有している」と指摘。AFP通信によると、2010年以降、海外の農(nóng)業(yè)生産への投資や土地買収に少なくとも940億ドル（約10兆円）が投じられたという。

中國の積極的な土地買収に各地で反発も起きている。フランスでは中國の富豪や企業(yè)によってワイン産地ボルドーのシャトー（ブドウ園）が次々に買収されており、現(xiàn)地では警戒が強まっている。（翻訳?編集/岡田）