2011年12月28日、米華字メディア?多維ニュースは、金正日（キム?ジョンイル）総書記亡き後の北朝鮮について、金正恩（キム?ジョンウン）氏は経済立て直しを最優(yōu)先に取り組むべきだと主張する記事を掲載した。

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今年、北朝鮮は「経済発展10年計(jì)畫」に加え、中國と共同で鴨緑江の二島に開発區(qū)を設(shè)置する予定だったが、金正日総書記死去により計(jì)畫は実現(xiàn)が遠(yuǎn)のく可能性がある。

経済力で周辺國に後れを取ったままでは、國內(nèi)外で橫暴を続けることもできず、戦爭の危険が高まる。金正恩が経済を立て直せるか否かが鍵となるだろう。

韓國との開城工業(yè)園區(qū)も成果はみられていない。リーマンショック前には、中東や米國から投資が検討されるも、すべて挫折している。経済悪化の主原因は、ソ連崩壊後に経済的後ろ盾を失ったことと、先軍政治だ。また、拉致問題によって日韓の制裁も受けている。

金正恩や側(cè)近が経済振興以外に道はないことを理解し、行動しなければ、不安は現(xiàn)実のものになる。過去15年間で韓國から40億ドル、米國から10億ドルの経済支援を受け、中國は総額90億ドルの資金を提供した。その他の國からも人道支援が多く寄せられている。

北朝鮮繁栄の重要性は金正日も意識していたが、経済発展に伴い人々は民主的権利を求めるようになる。そのため、金正日も生前は経済発展にはあまり力を入れなかった。スイスで民主教育を受けた金正恩による、大局的見地に立った経済運(yùn)営を期待したい。（翻訳?編集/岡本悠馬）