2018年2月25日、人民日報海外版は「米國、日本、オーストラリア、インドが連攜し、中國への対抗姿勢を強めているか」とする記事を掲載した。

オーストラリアのターンブル首相は23日、米ホワイトハウスで、トランプ米大統(tǒng)領と會談した。會談に先立ち、米豪のメディアは「中國に対抗する」との論調(diào)を張り始めた。このところ米國、日本、オーストラリア、インドが連攜し、中國の影響力に対抗するとの論調(diào)が目立ち始めている。

豪紙シドニー?モーニング?ヘラルドなどオーストラリアメディアは、日米豪印4カ國の連攜が世論の注目を集めていると指摘。オーストラリアは日米印の3カ國と、アジア?太平洋域內(nèi)の基礎インフラ整備計畫の推進に向け協(xié)議していると伝えた。ターンブル首相の訪米時點では、計畫はまだ初期段階だが「真剣な議論が交わされた」とも報じられた。4カ國は経済、安全保障の両面で中國への対抗姿勢を強化するとの見方が強い。

日米豪印4カ國による「中國脅威論」は最近、特に目立ち始めている。米豪首脳會談だけではない。インドのモディ首相もこのほど、中國を名指しして大幅な輸入関稅引き上げを表明。日本も最近、最新型のステルス戦闘機の追加購入を決定し、中國の戦闘機開発に対抗する姿勢を示している。（翻訳?編集/大宮）