2018年7月14日、中國紙?環(huán)球時報は、米中貿(mào)易戦爭が激しさを増す中、米金融機(jī)関グループのモルガン?スタンレーが報告書を発表したことについて伝えた。

記事によると、報告書は、現(xiàn)在の米國による340億ドル（約3兆8200億円）相當(dāng)の中國製品への25％の懲罰的関稅発動により、中國のGDPは0．1ポイント下がったとした上で、トランプ米大統(tǒng)領(lǐng)が続けて2000億ドル（約22兆4700億円）相當(dāng)の中國製品に10％の追加関稅を課せば、中國のGDPへの直接的な影響は0．3ポイントにまで増える見込みだと指摘している。

間接的な側(cè)面も含めれば、さらに0．2～0．3ポイントの影響が生じることになり、19年の中國のGDP成長率は、予想される6．9％から大幅に下方修正され、5％程度にまで減速する恐れもあるとも指摘している。

モルガン?スタンレー出身のある経済學(xué)者は「米國政府がハイテク製品やソフトウエアの対中輸出を禁じれば、いっそう大きな影響が生じることになる」と指摘しているという。

一方で記事は「米中の経済は運命共同體ともいえ、中國に一方的な損失が生じるわけではない」とし、「米國経済にも多大な影響が生じることになる上、米國の貿(mào)易保護(hù)主義はグローバル経済にも深刻な悪影響を生じさせかねない」と伝えている。（翻訳?編集/岡田）