2018年2月28日、中國新聞網(wǎng)によると、平昌冬季五輪の閉幕に伴い、韓國では競技施設(shè)の有効活用が議論となっている。施設(shè)の維持には年間數(shù)十億ウォンから數(shù)百億ウォン（約數(shù)億?數(shù)十億円）がかかるとみられ、同五輪組織委員會は各方面に支援を呼びかけている。

記事によると、五輪會場となった施設(shè)12カ所のうち、今後の管理主體が決まっていないのは4カ所。うち江原道のチョンソン高山スキー場は、原狀回復(fù)費に1000億ウォン（約100億円）近くかかる見通しという。殘る3カ所のうち、江陵市のスピードスケート場、アイスホッケーセンターなどは今後、韓國代表チームのトレーニング施設(shè)として利用される予定。いずれも年間維持費は20億ウォン（約2億円）以上かかる見通しで、管理主體が決まらない原因になっているという。

一方、地元の江陵市の人口は21萬人あまり。市民が利用するスポーツ施設(shè)としては數(shù)が多すぎるため、江陵道知事は「21年の冬季アジア大會を誘致したい」と表明しているが、記事は「財政的にも難しそうだ」と分析している。（翻訳?編集/大宮）