2018年2月26日、韓國?イーデイリーは、日本のダイソーと名前が同じであるため日本企業(yè)ではないかと指摘されている牙城（アソン）ダイソー（韓國ダイソー）が、3?1節(jié)（韓國の祝日である抗日獨立運動記念日）を前に釈明に乗り出したと伝えた。

記事によると、韓國ダイソーの関係者は同日、「親會社の『韓日マンパワー』が日本のダイソーに排他的な物品供給をしていた2001年、日本のダイソーから34％の株式投資を受けたが、殘りの株式は樸正夫（パク?ジョンブ）會長を含めて全て韓國の株式であり、100％獨資となっている」と語った。さらに「ブランドは共同で使っているが、ロイヤリティは支払っておらず、ビジネスにおける意思決定（BI）が別のため、ビジネスの初期からすべての商標権は牙城ダイソーの名義で出願、登録されている」と述べた。

また、同関係者は「日本のダイソーと業(yè)務(wù)提攜関係を結(jié)び、『ASCOEVEN PLAZA』の代わりにダイソーのブランドを共同で使用し始めたことが、一般の人たちに誤解をもたらした原因とみられる」とし、「厳密に言えば、外國人投資促進法による外國人投資企業(yè)であり、海外本社が意思決定をして経営に指示を出す外資系企業(yè)とは違う」と強調(diào)した。

この報道を受け、韓國のネットユーザーからは「でも34％の株式を日本側(cè)が持っているんだろう？」「3分の1以上の割合で日本企業(yè)」「四の五の言っても、株式の割合を見たら日本企業(yè)と言っても間違いではない」「結(jié)局は日本からビジネスモデルを輸入したに過ぎない。コンビニも同じだ」「そんなに韓國企業(yè)と言いたいのであれば名前を変えて」など、韓國ダイソーの主張に疑問を示す聲が數(shù)多く寄せられている。（翻訳?編集/三田）