2018年2月27日、新聞晨報(bào)は、人口減少に伴う労働力不足を補(bǔ)うため、日本政府が外國人の就労ビザ発給要件の緩和を検討していると伝えた。

記事は、厚生労働省の研究機(jī)関のデータとして、現(xiàn)在60．8％を占める日本の15?64歳の人口比率が2065年には51．4％まで減少する一方、65歳以上の高齢者人口が26．6％から38．4％まで高まると紹介。また、內(nèi)閣府が14年に、このままでは日本経済は40年代にマイナス成長に陥り、2％程度のプラス成長を維持するには人口1億人を確保し、生産効率を世界トップレベルにまで高める必要があるとの試算結(jié)果を示したことを伝えている。

その上で、「日本政府が今年夏までにビザ規(guī)定の見直しを終えることを計(jì)畫しており、ビザの種類拡大や発給要件の緩和を考慮している。主なターゲットは専門技術(shù)者、そして介護(hù)、建築、運(yùn)輸、農(nóng)業(yè)など特に労働力が著しく不足している業(yè)界の従事者だ」とする英紙フィナンシャル?タイムズの26日付報(bào)道を紹介した。

記事は、「ここ數(shù)年、日本では外國人労働者の數(shù)が明らかに増えている。法務(wù)省のデータでは、12年に68萬2450人だった外國人労働者の數(shù)は、17年までに127萬8670人とほぼ倍増した」と指摘。「しかし、日本政府には永住の門戸を開く意思はなく、安倍晉三首相も受け入れるのは外國人労働者のみであり永住者ではないと語っている」と伝えた上で、「この姿勢に対してはすでに、高い技能を持つ人材に日本に定著してもらうという點(diǎn)で疑問が殘るとの聲も出ている」とした。

さらに、「外國人労働者の呼び込みに加えて、日本政府は高齢者の就労に対する積極性を高め、引き続きの就業(yè)奨勵(lì)することで『不老社會』を作ろうとしている」とも?！腹哪杲黏问埭比·觊_始年齢を70歳に引き上げることを検討しているほか、高齢者の再就労を奨勵(lì)する一連の措置によって60?64歳の就労率を16年の63．6％から20年には67％まで高めようとしている」と紹介した。

記事ではこのほかにも、高齢化が進(jìn)む中で日本政府がロボットや人工知能などを経済成長戦略の柱として位置付けていることも伝えている。（翻訳?編集/川尻）