2011年12月28日、米華字メディア?多維ニュースは、中國にとって最大の脅威は國內(nèi)にあると主張する記事を掲載した。

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米國は中東からアジアに重點を移し、各國は中國の脅威への対応に、中國は「中國脅威論」への対応に躍起になっている。米國の外交問題評議會のリチャード?ハース會長は、12月28日に発表した論文でこう語った。

中國は過去30年間、輸出増加により雇用と社會の安定を保ってきたが、歐米経済の失速により輸出は減少し、人民元切上げの圧力も高まっている。

中國國內(nèi)でも輸出主導の経済モデル転換に向けて內(nèi)需拡大が図られているが、言うは易し行うは難しで、インフレや不動産バブルのコントロールが必要だ。また、経済モデル転換と同時に、政治改革も求められている。

2012年の指導部交代や、広東省烏坎村の抗議行動、南シナ海問題での強硬姿勢による孤立、臺灣の選挙、ミャンマー情勢、金正日総書記死去による朝鮮半島情勢の変化も、中國にとっては頭の痛い問題だ。

だが、中國を孤立させるのではなく、世界の秩序に加え、経済、気候変動、核拡散などを制限することこそが利益になる。朝鮮半島の平和統(tǒng)一、イラン核問題、パキスタンとの関係修復など、中國の手助けなしには解決できない。

問題は中國の臺頭ではない。中國の臺頭は不可避であり、問題はその性質(zhì)にある。侵略的な中國は包囲してしかるべきかもしれないが、現(xiàn)在の中國包囲政策は未熟で、世界の利益にはならない。（翻訳?編集/岡本悠馬）