2018年2月27日、韓國政府が樸槿恵（パク?クネ）政権時(shí)代の15年末に締結(jié)した日韓慰安婦合意をめぐり「慰安婦問題が解決された訳ではない」との立場を貫いていることについて、日本と中國の専門家が「當(dāng)然だ」との立場を明らかにした。韓國?聯(lián)合ニュースが伝えた。

記事によると、韓國?ソウル市で同日、同市主催の國際カンファレンス「日本軍慰安婦資料の現(xiàn)在と未來」が開催され、日本と中國の慰安婦問題専門家らが參加した。

カンファレンスに參加した「女たちの戦爭と平和資料館」の渡辺美奈さんは、韓國メディアのインタビューで「韓國で政府の新トップが選出された時(shí)、國民の多くは慰安婦合意に猛反発していた。その意思を基に大統(tǒng)領(lǐng)を選出したので、このようなもの（韓國政府の立場の変化）は外交的事実として受け入れられるべき」と主張した。また、「新政府の発足による立場の変化は珍しいことでない」とし、米國がトランプ政権発足後にTPP（環(huán)太平洋経済連攜協(xié)定）を離脫したことなどを例に挙げたという。

その上で、安倍政権に対し「発足當(dāng)時(shí)から日本軍慰安婦制度について“ありのまま”を認(rèn)めてこなかった」と指摘し、「謝罪をするにしても、被害を認(rèn)めることが何より重要だ」と主張した。

また、同日のカンファレンスでは日本軍慰安婦の慘狀を知ることができる中國吉林省の記録保管所の資料も公開されたという。それによると、日本軍の慰安所では、まるで人を商品として扱うかのように「免稅」や「割引」が行われていた。これについて、同保管所は「免稅の前提には『要件を具備していない場合に稅金を払っていた』ということがあり、その稅金は日本関東軍の軍備に使われていた可能性が高い」とみており、関連の研究を続けているという。

この報(bào)道に、韓國のネットユーザーからは「過去の歴史に関しては絶対に妥協(xié)してはならない」「元慰安婦女性たちのために合意を破棄し、再交渉してほしい」「日本政府は過去を反省するべき」「日本はまず、河野談話を無視する理由を説明するべき」など賛同する聲が寄せられている。

一方で「新政府が発足するたびに立場を変えていいのなら、すべての合意が意味のないものになる。正直、日本政府の立場が當(dāng)然だと思う」「冗談じゃない。そんなことを言っていたら、今後、韓國を信じて合意を結(jié)ぶ國はいなくなる」と反論する聲も見られた。（翻訳?編集/堂本）