中國がサイバー戦爭への備えを強化、「國民皆兵」體制の確立へ―米メディア

2012年1月1日、「サイバー空間」が世界各國にとって新たな戦場となっており、今年はその爭いがさらに激化することが予想される。中國も準備にぬかりはなく、一般庶民をも一兵卒とする「國民皆兵」體制を構築しようとしている。米ボイス?オブ?アメリカの中國語版ウェブサイトが伝えた。

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ネットセキュリティ情報サイト「Defense Web」によると、2012年に全世界でサイバー戦爭関連に費やされる金額は約159億ドル（約1兆2200億円）に上ると推算されている。2012年から2022年までの10年間、各國政府は敵意を持って攻撃を仕掛けてくるハッカーに対抗するため、巨額の予算をつぎ込むことになるだろう。

中國も昨年、サイバー部隊「ネット藍軍」を創(chuàng)設、「自國のネットセキュリティレベルを引き上げるためのもので、ハッカー部隊ではない」と強調した。中國政府はこれまでも、中國人ハッカーが外國政府?企業(yè)へのサイバー攻撃事件を起こすたび、「民間の個人が行ったもの」と釈明してきた。

だが、実はこの「民間の個人」こそが中國のサイバー戦爭における“秘密兵器”の1つなのである。中國人民解放軍傘下の新聞「中國國防報」は22日付で、「軍、國家、団體組織あるいは個人に至るまで、サイバー戦爭の兵力だ」と呼び掛け、「社會全體を階層化し、明確な指揮系統(tǒng)を構築しなければならない」と國民皆兵體制の確立を訴えた。

同紙は軍だけでなく、IT関連の技術を持つ企業(yè)も予備役や民兵を組織し、必要な時にいつでも任務を遂行できるよう準備をしておくべきだと強調?！腹?軍?民が一體となってサイバー戦爭に臨み、指揮系統(tǒng)を社會の末端にまで行き渡らせること」の重要性を説いている。（翻訳?編集/NN）