2018年2月28日、韓國?亜洲経済によると、中國でスマートフォンを使った電子決済が急速に普及していることを受け、韓國では「IT（情報(bào)技術(shù)）大國のお株を奪われる」と焦りが広がっている。參考消息網(wǎng)が伝えた。

中國では現(xiàn)在、支付寶（アリペイ）、微信支付（ウィーチャットペイ）などさまざなな電子決済サービスが普及し、人々は買い物から食事、旅行、生活雑費(fèi)までスマートフォンで支払いが可能になっている。正月のお年玉までスマホであげる時(shí)代で、現(xiàn)金は過去のものになりつつある。

しかし、記事によると韓國ではまだそこまで電子決済は普及していない。街角の小さな店やデパート、大型スーパーでも、スマホで代金を支払うのは難しい。韓國のスマホ決済額は昨年15兆ウォン（約1兆5000億円）だったが、中國は10倍の150兆ウォン（約15兆円）規(guī)模に達(dá)しているという。

一方で、記事によると、ソウル中心部のショッピングエリア?東大門で春節(jié)（舊正月）期間中「スマホ決済できます」と張り紙を出した店が出現(xiàn)した。韓國製のスマホ決済サービスを利用したものだが、100人のうち利用したのは3人にとどまったという。韓國でスマホ決済が普及しない背景には、巨大なクレジットカード市場があるためともみられている。（翻訳?編集/大宮）