2018年2月28日、環(huán)球時(shí)報(bào)によると、 米上院で中國(guó)メーカー製の通信機(jī)器使用禁止を求める議案が提出されたことについて、やり玉に挙げられたファーウェイ（華為技術(shù)）とZTE（中興通訊）の幹部がそれぞれ反論した。

2月初め、米國(guó)の上院議員2人が、ファーウェイとZTEの通信設(shè)備の購(gòu)入やレンタルを禁止し、盜聴を防ぐよう米國(guó)政府に求める議案を提出した。

英ロイターの26日付の報(bào)道によると、ファーウェイの胡厚崑（フー?ホウクン）輪番CEOは「確固たる根拠がない話であり、非常に遺憾。もし一部の國(guó)の政府やネットワークプロバイダーがファーウェイの製品によって安全を脅かされる可能性があると憂慮しているならば、『事実に基づく弁論』に喜んで応じる」と反論した。

胡氏はまた「現(xiàn)在、ソウル、東京、ロンドン、ミラノ、バンクーバーといった世界の多くの大都市で5Gネットワークの商業(yè)利用に向けたテストを行っている」とコメント。ロイターは「米國(guó)の同盟國(guó)の多くが、米國(guó)政府のように安全性に懸念を抱いているわけではない」と評(píng)している。

また、ZTEの通信端末事業(yè)部の程立新（チョン?リーシン）CEOも26日に米CNNの取材に応じ「憂慮について理解し、尊重する。われわれはこれまで通り非常にオープンかつクリアに彼らのニーズや懸念に対処していく。さらに努力して米政府との信頼関係を築いていかなければならない」とコメントしたという。

中國(guó)商務(wù)部國(guó)際貿(mào)易経済協(xié)力研究院國(guó)際市場(chǎng)研究部の白明（バイ?ミン）副主任は27日、「米國(guó)の両社に対する圧力や規(guī)制は明らかに『ダブルスタンダード』であり、ナンセンス。中國(guó)企業(yè)は世論対策を強(qiáng)化する一方で、積極的にコミュニケーションを取って有効な方法による事態(tài)の打開を模索する必要がある」と語(yǔ)ったという。（翻訳?編集/川尻）