2018年2月28日、韓國?マネートゥデイによると、米國最大の製薬団體「米國研究製薬工業(yè)協(xié)會（PhRMA）」が、韓國に対し「スペシャル301條」を適用して最高レベルの貿(mào)易制裁を加えるよう米國通商代表部（USTR）に要請した。

関係省庁によると、PhRMAは今月中旬、USTRに上記の內(nèi)容を含んだ「2018年スペシャル301條提案」を提出した。PhRMAには、ジョンソン?エンド?ジョンソン、ノバルティス、ファイザー、バイエル、サノフィなど主要な製薬會社38社が加入している。これに対し、韓國政府は23日、USTRに36ページに及ぶ反論資料を送ったという。

USTRは毎年4月末に「スペシャル301條報(bào)告書」を発表している。これは米國政府による貿(mào)易制裁手段「スーパー301條」と同様の効果を持っているのだが、対象は知的財(cái)産権分野に特化しており、制裁のステップは「優(yōu)先交渉対象國」「優(yōu)先監(jiān)視対象國」「監(jiān)視対象國」の順となっている。

PhRMAはこれまで「韓國が『スペシャル301條』に違反している」と地道に主張してきたが、「優(yōu)先交渉対象國」への指定を要求したことはなかったという。PhRMAは「韓國の薬価策定が差別的である」との立場を示している。特に韓國の保健福祉部が16年に発表した「7?7グローバルイノベーション新薬制度改善」を問題視しており、臨床試験を韓國で実施するなどの條件を満たしていれば薬価を10％優(yōu)遇するとの政策が「多國籍製薬會社にとって不公平」と主張しているとのこと。

韓國のある通商専門家は「米國の製薬業(yè)界がトランプ大統(tǒng)領(lǐng)の執(zhí)権中に実行可能な全ての手段を講じているようだ」とし、「韓米自由貿(mào)易協(xié)定（FTA）改正交渉が行われている狀況で、韓國に圧力をかける意図もあるようだ」と述べたという。

この報(bào)道を受け、韓國のネットユーザーからは「文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)が従北左派?反米だからな」「トランプが韓國の政権交代を望んでいるんだ」「親中?親北の結(jié)果」など、今回の動きが現(xiàn)政権の対米姿勢に関係しているとみる聲が多く寄せられた。

また「高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）配備の問題でも中國から経済的損失を受けたが、米國が本気になったら本當(dāng)に経済が崩壊してしまう」と懸念する聲も。

その他「韓米同盟は終わりだな」「文在寅がもたらす災(zāi)難の始まりだ」「文在寅は外交のプロじゃなかったのか」などのコメントもあった。（翻訳?編集/三田）