2018年2月27日、米華字メディアの多維新聞は、中國が主導(dǎo)する広域経済圏構(gòu)想「一帯一路」の重要な協(xié)力相手であるインドネシアが、中國を捨て日本と接近する可能性もあると伝えている。

記事によると、日本メディアは「中國寄りとされたインドネシアが日本への接近に傾いている」とし、「日本案を蹴って中國案を採用した高速鉄道計(jì)畫が思惑通りに進(jìn)まない中、來年の大統(tǒng)領(lǐng)選挙が近づくジョコ大統(tǒng)領(lǐng)には、目に見える実績づくりへの焦りがのぞく」と指摘する。

日本メディアによると、インドネシア初の高速鉄道建設(shè)計(jì)畫は5000億円を超える巨大プロジェクトで、當(dāng)初は円借款による日本の新幹線方式の導(dǎo)入が有力だった。だが借金を嫌うジョコ政権は15年9月、「財(cái)政負(fù)擔(dān)不要」という中國の提案を一転して採用した。16年1月に盛大な起工式が催されたが、2年たっても一部で整地作業(yè)が続くだけで、中國側(cè)は「土地収用が終わらなければ資金は出せない」と言い張り、事業(yè)は立ち往生。19年の開業(yè)は絶望的で、選挙までに完成させたいジョコ大統(tǒng)領(lǐng)にとって大きな誤算となり、今年1月、計(jì)畫の見直しが始められたという。

多維新聞は、こうした日本メディアの報(bào)道を伝えた上で、「インドネシア高速鉄道計(jì)畫は、一帯一路の推進(jìn)における重要な成功の兆しとみなされてきた。だが中國とインドネシアの間の良好な協(xié)力関係は今まさにひっくり返ろうとしている」と指摘している。（翻訳?編集/柳川）