2018年3月1日、華字紙?中文導(dǎo)報は、東日本大震災(zāi)に伴う東京電力福島第1原発事故が起きた福島県産の野菜の安全性について、現(xiàn)地で農(nóng)業(yè)に従事する中國人の話を紹介した。

記事によると、人口6萬人の福島県伊達市に15年住んでいる黒龍江省出身の張帥（ジャン?シュアイ）さんは2011年3月、農(nóng)業(yè)を始めたわずか1カ月後に東日本大震災(zāi)に遭遇した。

農(nóng)業(yè)に対して全く知識がなく、ゼロからのスタートだった張さんが建てた野菜のビニールハウスは、原発から約60キロメートル離れた場所にある。張さんは「地震が起きた年の野菜は、放射性物質(zhì)が基準(zhǔn)値を超えて全て廃棄となり、東京電力が賠償した。ただ、ビニールハウス栽培で原発事故の影響は大きくなく、その後は基準(zhǔn)値越えは発生していない。ただ、野菜の値段は前よりも安くなってしまった」と語る。

張さんによれば、地震発生から現(xiàn)在まで、野菜を出荷する前にサンプルを農(nóng)協(xié)に送って放射性物質(zhì)の検査を受け、合格すれば農(nóng)協(xié)が買い取るシステムになっているという。野菜は全て農(nóng)協(xié)がまとめて買い取りと販売を行っており、安全でない野菜が自動に流れ込むのを防いでいるとのことだ?！傅卣黏黏皮?年間はボトルウオーターを飲んでいたが、それ以降は水道水を飲んでいるし、自分で栽培した野菜を食べている。お米も現(xiàn)地の農(nóng)家から直接買ったものだ」と語った。

JAふくしま未來の擔(dān)當(dāng)者によると、原発事故から1年間は確かに山菜から基準(zhǔn)値を超える放射性物質(zhì)が検出されて出荷が停止されたものの、ここ數(shù)年では基準(zhǔn)値を超える野菜は出ていないという。また福島県はきゅうりや桃の栽培が盛んで、近年ではタイやシンガポール、マレーシアなど東南アジアへの輸出量が増加しているとのことだ。

現(xiàn)地では、食品の安全性が確保されているだけでなく、行政が特に子どもをはじめとする住民の健康にも非常に重視しており、毎年子どもを?qū)澫螭梭w內(nèi)の放射性物質(zhì)検査が行われる。張さんは「近所の日本人たちもごく普通の日常生活を送っており、私たちも何ら心配することはないと感じている」と語ったという。（翻訳?編集/川尻）