2018年2月28日、韓國?國民日報は、韓國政府が性暴力への対応について、國連女性差別撤廃委員會（CEDAW）から叱責(zé)を受けたと報じた。

記事は22日（現(xiàn)地時間）にスイス?ジュネーブの國連本部で開かれたCEDAWの「第8回韓國國別報告書審議映像議事録」の內(nèi)容を紹介している。それによると、同日行われた會議は「女性差別撤廃條約」に関連した韓國政府の履行狀況を?qū)徸hする場だったという。韓國の鄭鉉栢（チョン?ヒョンベク）女性家族部長官や法務(wù)部雇用労働部など関係省庁の実務(wù)者、女性団體の関係者らが參加する中、最近広がっている「Me Too」運動（セクハラなど性的虐待に関連した被害體験の告白運動）に関する政府レベルの対策が議題に上がったそうだ。

そこでCEDAW副議長は「韓國で性暴力の被害者を誣告罪（ぶこくざい。懲戒処分を受けさせる目的で虛偽の事実を申告する罪）や名譽毀損の罪で告訴するという現(xiàn)象が見られる」とし、「これは全ての被害者を沈黙させるという結(jié)果を生むだろう」と指摘。その上で「このような被害を防止するために、韓國政府はどのような対策を用意しているのか話してほしい」と迫ったという。

これに対し、鄭長官は「性暴力被害者が誣告罪や名譽毀損で告訴される問題は頻繁に発生している」と認(rèn)めた上で、「最近は政府も被害者が職場を辭めるなどの2次被害の問題を重視している」と回答したという。

また、あるCEDAW委員は「12?16年で韓國雇用労働部には2109件のセクハラ事例が報告されたが、その中で起訴されたのは9件のみ」と指摘。さらに、副議長は韓國刑法の強姦の定義を問題視し、「韓國の刑法では強姦罪を『暴行または脅迫的に人を強姦した者』と非常に厳密に規(guī)定している」と説明?！窩EDAWは（強姦罪を）被害者の同意の有無を基準(zhǔn)に設(shè)定するよう勧告している」とし、韓國の法律が國際基準(zhǔn)と合致しているかどうかについての説明も求めたという。

CEDAW委員からの厳しい質(zhì)問が続く中、韓國政府関係者の発言中に委員が手を挙げ、発言の中斷を要求する場面もあったという。同委員は「韓國政府は抽象的な情報しか提供していない。韓國の男女平等の実態(tài)を把握するのに全く役に立たなかった」「會議に有益な話はなく、時間の無駄だった。（準(zhǔn)備した）資料を読んでいるだけなら、いっそのことその資料を私たちに渡しなさい」などと厳しい口調(diào)で述べたそうだ。

この報道に韓國のネットユーザーからは4000を超えるコメントが寄せられており、関心の高さがうかがえる。コメントには「なぜ女性家族部長官は言い返さない？」「これがまさに韓國公務(wù)員のレベル」「沈黙したままだったの？」「女性家族部を廃止せよ」など、韓國側(cè)が反論しなかったことへの批判の聲が多く並んだ。

中には「従軍慰安婦問題には觸れないのか」「日本には何も言わないの？」などと指摘する聲も。

一方で「韓國には多くの問題がある。この機會にしっかり修正しよう」「韓國刑法の強姦の定義が厳し過ぎるということには同意する」など、CEDAWからの指摘に納得するコメントもあった。（翻訳?編集/三田）