2018年2月28日、韓國(guó)?國(guó)民日?qǐng)?bào)は、韓國(guó)政府が性暴力への対応について、國(guó)連女性差別撤廃委員會(huì)（CEDAW）から叱責(zé)を受けたと報(bào)じた。

記事は22日（現(xiàn)地時(shí)間）にスイス?ジュネーブの國(guó)連本部で開(kāi)かれたCEDAWの「第8回韓國(guó)國(guó)別報(bào)告書(shū)審議映像議事録」の內(nèi)容を紹介している。それによると、同日行われた會(huì)議は「女性差別撤廃條約」に関連した韓國(guó)政府の履行狀況を?qū)徸hする場(chǎng)だったという。韓國(guó)の鄭鉉栢（チョン?ヒョンベク）女性家族部長(zhǎng)官や法務(wù)部雇用労働部など関係省庁の実務(wù)者、女性団體の関係者らが參加する中、最近広がっている「Me Too」運(yùn)動(dòng)（セクハラなど性的虐待に関連した被害體験の告白運(yùn)動(dòng)）に関する政府レベルの対策が議題に上がったそうだ。

そこでCEDAW副議長(zhǎng)は「韓國(guó)で性暴力の被害者を誣告罪（ぶこくざい。懲戒処分を受けさせる目的で虛偽の事実を申告する罪）や名譽(yù)毀損の罪で告訴するという現(xiàn)象が見(jiàn)られる」とし、「これは全ての被害者を沈黙させるという結(jié)果を生むだろう」と指摘。その上で「このような被害を防止するために、韓國(guó)政府はどのような対策を用意しているのか話(huà)してほしい」と迫ったという。

これに対し、鄭長(zhǎng)官は「性暴力被害者が誣告罪や名譽(yù)毀損で告訴される問(wèn)題は頻繁に発生している」と認(rèn)めた上で、「最近は政府も被害者が職場(chǎng)を辭めるなどの2次被害の問(wèn)題を重視している」と回答したという。

また、あるCEDAW委員は「12?16年で韓國(guó)雇用労働部には2109件のセクハラ事例が報(bào)告されたが、その中で起訴されたのは9件のみ」と指摘。さらに、副議長(zhǎng)は韓國(guó)刑法の強(qiáng)姦の定義を問(wèn)題視し、「韓國(guó)の刑法では強(qiáng)姦罪を『暴行または脅迫的に人を強(qiáng)姦した者』と非常に厳密に規(guī)定している」と説明?！窩EDAWは（強(qiáng)姦罪を）被害者の同意の有無(wú)を基準(zhǔn)に設(shè)定するよう勧告している」とし、韓國(guó)の法律が國(guó)際基準(zhǔn)と合致しているかどうかについての説明も求めたという。

CEDAW委員からの厳しい質(zhì)問(wèn)が続く中、韓國(guó)政府関係者の発言中に委員が手を挙げ、発言の中斷を要求する場(chǎng)面もあったという。同委員は「韓國(guó)政府は抽象的な情報(bào)しか提供していない。韓國(guó)の男女平等の実態(tài)を把握するのに全く役に立たなかった」「會(huì)議に有益な話(huà)はなく、時(shí)間の無(wú)駄だった。（準(zhǔn)備した）資料を読んでいるだけなら、いっそのことその資料を私たちに渡しなさい」などと厳しい口調(diào)で述べたそうだ。

この報(bào)道に韓國(guó)のネットユーザーからは4000を超えるコメントが寄せられており、関心の高さがうかがえる。コメントには「なぜ女性家族部長(zhǎng)官は言い返さない？」「これがまさに韓國(guó)公務(wù)員のレベル」「沈黙したままだったの？」「女性家族部を廃止せよ」など、韓國(guó)側(cè)が反論しなかったことへの批判の聲が多く並んだ。

中には「従軍慰安婦問(wèn)題には觸れないのか」「日本には何も言わないの？」などと指摘する聲も。

一方で「韓國(guó)には多くの問(wèn)題がある。この機(jī)會(huì)にしっかり修正しよう」「韓國(guó)刑法の強(qiáng)姦の定義が厳し過(guò)ぎるということには同意する」など、CEDAWからの指摘に納得するコメントもあった。（翻訳?編集/三田）