2018年3月1日、韓國?毎日経済は「米國のスティーヴン?マヌーチン財(cái)務(wù)長官が日本主導(dǎo)のTPP（環(huán)太平洋連攜協(xié)定）への再加入に関するハイレベル?yún)f(xié)議が始まったことに初めて言及した」と伝えた。

記事によると、マヌーチン財(cái)務(wù)長官は現(xiàn)地時(shí)間の先月27日に開催された米國商工會(huì)議所主催の投資説明會(huì)で、TPPに関するハイレベル?yún)f(xié)議に言及し「ドナルド?トランプ大統(tǒng)領(lǐng)は（TPPへの再加入を）再び検討するだろう」と述べた。マヌーチン財(cái)務(wù)長官は「今のところ優(yōu)先的な內(nèi)容ではない」と前提をつけたというが、記事は「米國の利益のためにTPP再加入の可能性があることを示唆したとみられる」と伝えている。

また、「韓國は現(xiàn)在、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)からかつてないほど強(qiáng)い圧力を受けている」とし、「ソーラーパネルと洗濯機(jī)へのセーフガード（緊急輸入制限措置）に続き、鉄鋼への53％の関稅賦課決定も目前に迫っている」と説明。「このような狀況の中、アジア地域で日米を中心とした貿(mào)易同盟の議論が急進(jìn)展したら韓國が孤立してしまうと懸念する聲が高まっている」と伝えている。

最後に「米國の一方的な保護(hù)貿(mào)易措置に続き、TPP問題にも直面している韓國の選択肢は限られている」と指摘。仁荷大學(xué)のジョン?インギョ対外副総長の「韓國が今TPPに參加する場合は既存の立場をそのまま受け入れなければならないが、それは國內(nèi)的にかなり難しい。しかし、もう少し積極的に関心を表明することは必要だ」とのコメントを紹介している。

この報(bào)道を受け、韓國のネットユーザーからは「これでも文在寅（ムン?ジェイン大統(tǒng)領(lǐng)）を外交の天才と言える？」「文大統(tǒng)領(lǐng)が韓國に災(zāi)いをもたらしている」「現(xiàn)政府は北朝鮮と中國にすり寄っている。それで米國からの関心を失った。さらに日本からも無視されている。韓國を?qū)賴韦瑜Δ藪Qう中國にこびを売った結(jié)果、今の経済狀況になってしまった。韓國経済の未來は暗い」など、文大統(tǒng)領(lǐng)への批判の聲が寄せられている。

また「韓米関係が最悪という事実をやっと悟ったようだな」「韓國は1人ぼっちだ」など、孤立する韓國についてため息交じりの意見も見られた。（翻訳?編集/三田）