2012年1月6日、環(huán)球時報は、広東海洋大學(xué)海洋経済?管理研究センター海洋政治戦略研究室の張建剛（ジャン?ジエンガン）主任のコラム「南シナ海の開発參加権は武力を使わずとも、金で買える」を掲載した。

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2011年の中國外交は南シナ海問題が焦點となった。中國は海底油田の採掘をスタートさせる狙いがあったが、ベトナムでの反中デモ、フィリピンでの反中感情の高まり、さらにはオーストラリアへの海兵隊常駐に代表される米國の「アジアへの帰還」戦略に直面することになった。

張主任は南シナ海は中國経済発展の「急所」だと指摘。現(xiàn)在、進(jìn)展している西部大開発よりも南シナ海の開発を優(yōu)先させるべきだと主張した。相手國からどれだけ非難されようとも、中國が実効支配している地域を著々と開発する「主導(dǎo)的、策謀的、強(qiáng)権的」方針が有効だと提言し、他國の開発権については武力ではなく金で買うことで対応すべきだと述べている。（翻訳?編集/KT）