2018年3月2日、香港メディア?中國評(píng)論通訊社によると、臺(tái)灣の専門家が尖閣諸島國有化は戦後で最も愚かな政策だと語った。

記事によると、臺(tái)灣の輔仁大學(xué)の何思慎（ホー?スーシェン）教授は、中國評(píng)論通訊社のインタビューに応じ、2012年の日本による尖閣諸島國有化について「戦後で最も愚かな政策だ」と語った。そして、「今の日本は中國との偶発的な衝突を避けることしかできず、この問題で取り返しのつかない狀況になるのを避けるため、海空連絡(luò)メカニズムを構(gòu)築することを望んでいる」と論じた。

何教授は、「尖閣諸島國有化は自民黨が行ったことではなく、政権経験の少ない民主黨が行ったことだ」と指摘。日中関係改善を望む安倍首相にとっては「尻拭いさせられているだけ」とした。

また、「安倍首相は憲法第9條を改正して自衛(wèi)隊(duì)に関する縛りを全て無くしたいと考えているが、仮に野黨が賛成したとしても、國民投票では通過しないことを認(rèn)めている」と紹介。安倍首相は、憲法の條文は変更せず第3項(xiàng)に自衛(wèi)隊(duì)を明記することで、自衛(wèi)隊(duì)の違憲論爭に終止符を打とうとしていると分析し、「この點(diǎn)、蔡英文（ツァイ?インウェン）氏のように數(shù)に任せて戦車のように強(qiáng)行突破し、少數(shù)派の野黨の反対を押し切ろうとはしていない」と安倍首相を評(píng)価した。

韓國が福島産水産物の輸入を禁止していることについて日本が世界貿(mào)易機(jī)関（WTO）に訴訟を起こし、韓國が敗訴したことで、日本は臺(tái)灣に対しても圧力を高めるとの懸念があることについて、何教授は「日本はこの問題を日臺(tái)関係改善の交換條件とすべきではなく、『先に輸入解禁してからでなければ話し合いに応じない』という日本は傲慢だ」と批判した。

そのうえで、「蔡英文総統(tǒng)は輸入解禁したいが、野黨時(shí)代に反原発の基準(zhǔn)を高くし過ぎてしまい、原発を悪魔化してしまったため、7割の人が輸入反対という狀況の中で身動(dòng)きが取れなくなっている」と論じたという。（翻訳?編集/山中）