2018年3月3日、韓國KBSワールドラジオの中國語版サイトは、トランプ米大統(tǒng)領(lǐng)が鉄鋼とアルミニウムの輸入品に高い関稅を課すことを発表したことについて、「米國の最大の貿(mào)易赤字國である中國ではなく、韓國やカナダなどの同盟國に大きな打撃を與えるとの指摘が米國內(nèi)で相次いでいる」と伝えている。

記事によると、米紙ウォール?ストリート?ジャーナル（WSJ）は2日、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)が輸入鉄鋼については25％、アルミニウムについては10％の関稅をそれぞれ課すとしたことについて、「中國は米國の最大の貿(mào)易赤字國だ。トランプ大統(tǒng)領(lǐng)の貿(mào)易報復(fù)措置の主な攻撃対象は中國であるべきだ。だが高額の関稅を払うのは中國ではなく、中國が受ける打撃は大きくない」と伝えた。

WSJが明らかにした米商務(wù)省の資料によると、昨年1月から9月までの期間、米國への鉄鋼輸出が最も多かったのはカナダで、ブラジルと韓國がそれに続いた。中國は08年に米國へ27億ドル（約2854億円）分の鉄鋼製品を輸出したが、その後の関稅措置で、昨年は6億3000萬ドル（約666億円）分にすぎないという。

米紙ニューヨーク?タイムズも、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)の関稅政策について、最大の「勝者」は米國の鉄鋼?アルミメーカーであり、鉄鋼やアルミニウムを生産に投入する自動車、航空、重機(jī)などの企業(yè)は「敗者」になると指摘している。（翻訳?編集/柳川）