2018年9月30日、韓國?JTBCは、平昌（ピョンチャン）五輪の工事費(fèi)をめぐる「工事會社VS組織委」の攻防が法廷で行われる見込みだと報じた。

記事によると、平昌五輪當(dāng)時、競技場に臨時の観覧席を設(shè)置した會社は「工事代を受け取っていない」と主張している。當(dāng)初は86億ウォン（約8億6000萬円）の事業(yè)だったが、計畫不足や自然環(huán)境などから費(fèi)用が増加、さらに國際オリンピック委員會（IOC）側(cè)からの安全問題の指摘も加わり、設(shè)計の変更や追加工事が多かった。そのため追加料金だけで107億ウォンかかったという。會社側(cè)は「変更のたびに組織委と監(jiān)理団の承認(rèn)があった」と主張し、関連文書も公開している。

一方、組織委は「會社側(cè)が提案書の內(nèi)容と合わない設(shè)計を繰り返し提出したため、大會準(zhǔn)備に支障が出た」と反論。つまり、會社側(cè)が故意に工事費(fèi)を水増ししたというのだ。ただし「大會が差し迫っていたことから急いで工事を開始して契約は後に結(jié)んだ」と説明しており、IOCの指摘事項など追加指示事項が多かったことも認(rèn)めている。しかし、監(jiān)理団が認(rèn)めた追加工事費(fèi)は「12億ウォン（約1億2000萬円）に過ぎない」という立場を示しており、記事は「閉幕から半年がたったが意見の隔たりが大きいため、対立は法廷に持ち込まれる可能性が高い」と伝えている。

これを受け、韓國のネット上では「ちょっと見ただけでも水増しだと思う。何がどうなったら100億ウォン（約10億円）以上になるの？。その金額なら臨時じゃなくて観覧席を常設(shè)できる」「これは水増し。調(diào)査したらすぐ分かること。雰囲気に便乗して大金をつかもうとしたのだろう」など會社側(cè)を責(zé)める意見がやや優(yōu)勢のようだ。

ただし「大金を投じたのに、終わったら何の利用価値もない五輪。稅金がもったいない」「そのうちお金をもらった役人が出てくるんじゃない？今後はもう、こういった國際行事を行わないようにしよう」「なぜ韓國は赤字の大會が好きなのか。今や2032年の五輪まで狙ってる」と國への批判も多く寄せられた。（翻訳?編集/松村）