2018年3月3日、新華社は、日本では多くの場所で民泊が制限されるとし、日本を訪れる予定の中國人観光客に注意を呼び掛ける記事を掲載した。

記事は「日本ではもともと民泊が原則禁止されていたが、昨年可決された民泊新法『住宅宿泊事業(yè)法』によって、今年6月15日より家主からの申請があれば年間最長180日間民泊営業(yè)ができるようになる。一方で新法は、営業(yè)エリアや営業(yè)時間についての規(guī)制を一部自治體が自主的に制定することも認めている」と紹介した。

そして「日本の観光庁が1日に発表したデータで、規(guī)制の制定が認められた全國150自治體のうち、約3分の1の地方自治體が民泊を制限する條例をすでに出しているか、これから出す予定であり、管理を強化しようとしている。東京都大田區(qū)や兵庫県全體では年間を通じて住居専用地域での宿泊営業(yè)を禁止するほか、東京都新宿區(qū)などでは平日の営業(yè)を禁止。京都市では1月中旬から3月中旬の閑散期に営業(yè)を制限する」と伝えている。

中國の大手旅行予約サイトによると、今年の花見シーズンの日本旅行予約數(shù)が昨年から大きく増えているという。民泊が解禁される6月以降、訪日中國人観光客がさらに増える可能性がありそうだ。（翻訳?編集/川尻）